一年前に初めて本コラムに投稿した内容は、コロナ禍での金融市場に広がる悲観論に警鐘を鳴らしたものだった。当時は、先行きの見えないウィルスとの闘いに投資家心理は冷え込んでいたが、その後の株価動向は誰もが不可思議に思うほど上昇し、悲観論とは全く逆の動きとなった。...

金融庁から令和２事務年度金融行政方針(以下、行政方針)が公表された。今年は、金融庁長官の交代があり、新長官の下でどのような行政方針となるかに注目が集まっていた。果たして、内容としては特に新しい金融行政の方向性は示されず、経済、市場が年初以降コロナ禍に覆われる中で、新型コロナ...

今回は内部監査の「品質評価」についてご説明します。 「3 Lines Model」では、3rd Lineとなる内部監査の後ろに内部監査の業務遂行状況をモニタリングする者が設計されていないため、内部監査自身の行った活動が適切に行われたものであることを、自己評価プロセスを経て自...

前回から引き続き、個別内部監査のプロセスについて、特にAMLの内部監査を念頭に、実査から報告書の発行・フォローアップまでをご紹介します。検証手続きはリスクの動きが速いか遅いかに関わらず比較的共通のものだと考えますが、内部監査の報告に関するプロセスは少し異なる点もあるのではな...

今回は「年間内部監査計画」を受けて実施する個別の内部監査のプロセスについてご説明します。リスクの動きが速い業界とは言え、「保証」が求められる内部監査の手続きは大きく違いがないのではないかと考えます。 ここでは具体的に、特に強い保証が求められている「マネー・ローンダリング対策...

今回はリスクアセスメントの結果から実際に内部監査を行うまでのプロセスについてご説明します。 年間内部監査計画 リスクアセスメントの結果、リスクの高いテーマから検証を行う「リスクベース」で計画を立てています。ただし、経営陣の関心事項や規制当局の要請事項は前回記載の「補正」項目...

今回はリスクアセスメントの具体的な手法についてご説明します。 リスクアセスメントでは、「内部監査のリスクアセスメント（リスク評価）」にあるとおり、「固有リスク」「統制（コントロール）」「残存リスク」を評価しています。 特に重視しているのは、業務およびリスクの洗い出しの網羅性...

第2回から3回にかけては、リスクアセスメントについてご説明します。リスクの動きが速い業界ということもあり、リスクに対して反応しやすいプロセスを志向しています。 情報の棚卸 私は、リスクアセスメントを行う前に、自社の置かれた環境についての情報を四半期毎に棚卸しています。...

はじめに これから7回にわたって、リスクの動きの速いといわれている暗号資産（仮想通貨）交換業にあって内部監査態勢をどのように整備しているかについて、ご紹介したいと思います。 なお、同業社や同様の特性・リスクを有する組織には「参考事例」として、他の業態には「比較材料」を提供で...

国際通貨基金（IMF）は、6月25日に国際金融安定性報告書（GFSR）改定報告書*1を公表した。 その中でIMFは、中央銀行による迅速かつ大胆な施策によって金融市場が安定を取り戻したと評価する一方で、大幅な不確実性が蔓延する中で金融市場と実体経済に乖離が生じているとした。特...

１．内部監査の定義 内部監査とは、内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors 以下IIA）による以下の定義に示されるように、自らの組織の運営状況を独立的・客観的な立場から分析・検証する活動です。...

予備調査とは 予備調査とは、内部監査人が個別監査計画を立案するために実施する分析作業です。 自社の事業・業務とはいえ、内部監査人が監査対象の事業内容や業務内容の状況を十分に把握・理解しているとは限りません。 例えば、内部監査部門に3人しか監査人がおらず、全員が経理部門経験が...

１．内部監査のリスクアセスメント（リスク評価） 一般的に内部監査を行うための監査資源（ヒト・モノ・カネ）は限られています。限られた監査資源を有効に活用するには、組織体の重要なリスクを識別し、監査資源を集中させることが有効です。リスクアセスメントは、限りある監査資源の選択と集...

３つのディフェンスライン（Three Lines of Defense）の考え方は、20年以上に渡り組織内でのリスク管理の領域において受け入れられているモデルです。 2011年にECIIA(European Confederation of Institutes of...

重箱の隅の代表例 監査のレポーティングラインや監査対象部門に発見事項を提示した際に「これは重箱の隅をつつくようなものではないか」と低い評価を受けてしまうケースがあります。 このような評価はなぜ起こるのでしょうか。 一般的には、次のような理由によるものが多く挙げられます。...

現状と課題 現状、多くの内部監査規程では、内部監査部門は内部監査の実施にあたり、必要な場合は組織のすべての情報にアクセスできると定めています。 しかし、実態としては、多くの組織体で、何らかの理由により資料の提供を断られる事があったり、提出された資料が想定していたものと異なる...