データ分析用ツール

データ分析ツール(労務管理)

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データ分析の流れ

1 ファイルを開き、氏名、所属、役職に、自らの組織の従業員の勤怠データをコピー&ペーストします。
2 「現状分析」欄を閲覧し、黄色や赤色の状況を確認します。黄色は単月で45時間超、赤色は単月で100時間超となっているものを表します。
3 「主なチェックポイント」欄を閲覧し、①~⑦までの項目をそれぞれ確認します。
4 チェックポイント①では、36協定の特別条項の回数が年間の上限を超えていないか(例:45時間超が6回)を確認します。赤色は36協定違反の可能性を示しています。赤色がある場合、追加の資料依頼やインタビューによる深堀調査を行い、36協定違反の事実確認を行います。
5 チェックポイント②では、36協定の1か月の時間外労働と休日労働の合計時間数の上限を超えていないか(例:85時間)を確認します。赤色は36協定違反の可能性を示しています。赤色がある場合、追加の資料依頼やインタビューによる深堀調査を行い、36協定違反の事実確認を行います。
6 チェックポイント③では、法律における月間の時間外労働の上限を超えていないか(100時間超)を確認します。赤色は労働基準法の可能性を示しています。赤色がある場合、追加の資料依頼やインタビューによる深堀調査を行い、労働基準法違反の事実確認を行います。
7 チェックポイント④では、36協定の特別条項における年間の時間外労働の上限を超えていないか(例:680時間)を確認します。赤色は36協定違反の可能性を示しています。赤色がある場合、追加の資料依頼やインタビューによる深堀調査を行い、36協定違反の事実確認を行います。
8 チェックポイント⑤では、法律における年間の時間外労働の上限を超えていないか(720時間超)を確認します。赤色は労働基準法の可能性を示しています。赤色がある場合、追加の資料依頼やインタビューによる深堀調査を行い、労働基準法違反の事実確認を行います。
9 チェックポイント①~⑤を踏まえ、特にリスクが大きいと想定される分野を識別し、個別監査計画や監査プログラムに反映します。必要に応じて、監査対象に対して追加の資料依頼やインタビューなどを実施し、一層の深堀を行います。

参考元情報・出所:厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説2019年4月施行※中小企業への適用は2020年4月」を基に作成

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内部監査.com
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