日本取締役協会は、2020年1月31日に、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰である「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2019年度受賞企業が決定し、公表しました。
Grand Prize Companyには塩野義製薬が選出され、Winner Companyとして日本精工（NSK）や三井化学、経済産業大臣賞として資生堂、東京都知事賞にはダイキン工業が選出されています。
選定にあたっては、次のような視点が考慮されています。
審査のポイントは、1）コーポレートガバナンス・コード全則が適用される東証1部上場企業（約2,000社、2019年8月1日現在）の中から、2017年～2019年を通じて社外取締役3名以上を選任していた企業754社を対象に、2）稼ぐ力の指標として、非金融 3期平均ROE10％以上 、ROA5％以上、金融 3期平均ROE10％以上、ROA2％以上、また社会への貢献度の指標として時価総額1,000億円以上である企業109社を選びました。
https://www.jacd.jp/news/cgoy/200130_2019-1.html
次に加点要素として、3）ガバナンス体制整備の指標として、特定の大株主がいない、開かれた株主比率（30％以下）、独立取締役比率（3分の1以上）、組織形態（指名委員会等設置会社）、指名・報酬委員会（任意も含む）の設置、4）パフォーマンス評価として、みさき投資による経営指標分析を活用、時価総額や営業利益の安定性などの総合評価を行い、Winner Company 3社を選出。最後に5）審査委員によるCEOへのインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しま国内のコーポレートガバナンスのベストプラクティスを実践する企業の例として参考となると思います。
https://www.jacd.jp/news/cgoy/200130_2019-1.html
内部監査の視点
これらの企業の情報は、各社のウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書、有価証券報告等により一定程度が開示されています。
内部監査が自社のガバナンス態勢の監査を行った場合に、リスクの洗い出しの視点や評価の目線（他社好事例）に活用できるでしょう。
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