近年、名称や投資戦略において、ESGを掲げるファンドが国内外で増加しており、運用実態が見合っていないのではないかとの懸念（グリーンウォッシング問題）が世界的に指摘されている中、金融庁は、昨年11月以降、国内の資産運用会社37社・投資信託225本を対象に調査を実施し、本年５月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」において、「ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社への期待」をとりまとめました。
この「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」に基づき、今般、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正を行い、ESG投信の範囲、ESGに関する公募投資信託の情報開示、投資信託委託会社の態勢整備などについて、具体的な検証項目を定めています。
【出典】https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20221219/20221219.html
