金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正（案）の公表について」

この改正案の主旨は、

1.ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化
2.ビジネスモデルの多様化を踏まえた暗号資産交換業者への監督上の対応
3.暗号資産交換業者の主要株主が他の事業者に株式を譲渡することにより、暗号資産交換業を売却・譲渡する場合等の、暗号資産交換業者への監督上の対応

等について、所要の改正を行うものになっています。

【出典】https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221216-2/20221216-2.html