金融庁は、以下の６業界団体との意見交換を通じて、問題提起をしています。
・主要行等
・全国地方銀行協会/第二地方銀行協会
・全国信用金庫協会
・日本投資顧問業協会
・金融先物取引業協会
・日本貸金業協会
全業界団体に共通している内容は、「マネロン対策に関する半期フォローアップアンケート」に係る事項となっています。金融庁は、『各金融機関で進められているマネロンリスク管理態勢の整備状況について確認するため、昨年同様、各金融機関にフォローアップアンケートを送付した。2024年３月末までの態勢整備の期限まで残り約１年半となっている。金融庁としては、各金融機関の取組状況を適切に把握したいと考えており、９月 末時点の態勢整備状況について、回答いただきたい。』と要請しています。
