金融庁は、令和２年12月11日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）を取りまとめ、公表しました。令和３年１月22日（金）まで意見募集を行っています。
金融庁がこれまで実施してきたモニタリングの中で把握した課題等を踏まえ、全体的に更新が行われています。
主な改訂ポイントとしては、経営陣が主体的に体制構築に取り組むことが明示されていることや、一部不明瞭だった表現を具体化していること、そして、EDD、取引モニタリング・フィルタリング、海外送金、PDCAなどの幅広い分野で多くの項目が新設されています。一方で以前のバージョンで先進的な取り組みとして紹介されていた事例で削除されている項目も多く見受けられます。また、内部監査に対しては、外部専門家等によるレビューの適切性や能力について事後検証を行うよう求めています。
全体としての枠組みは維持されていますが、具体的な期待水準・対応事項が大幅に改定されていることから、各金融機関では一定の対応が必要となると思われます。
