監査チェックリスト

グループガバナンス(基本事項)

業種・業態
全業種・全業態に適用可
企業形態
大規模法人

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監査目的

1

上場企業におけるグループガバナンス設計の基本事項について整備状況の有効性を評価する

監査人に求められる専門性

1

グループ経営管理の設計・運用に関する知識・経験

2

上場企業に求められるコーポレートガバナンスの知識・経験

監査項目

監査項目
項目数
グループ設計
7項目
グループ本社の役割
3項目
グループ本社による子会社の管理・監督
3項目
事業ポートフォリオマネジメント
2項目
事業ポートフォリオマネジメントの仕組み
3項目
内部統制システムの構築・運用
3項目
内部統制システムに関する監査役等の役割等
3項目
実効的な内部統制システムの構築・運営
4項目
監査役等や第 2 線・第 3 線における人材育成
2項目
IT を活用した内部監査の効率化と精度向上
1項目
サイバーセキュリティ対策
1項目
有事対応
5項目
子会社経営陣の指名・報酬
2項目
グループとしての経営陣の指名・育成
3項目
グループとしての経営陣の報酬
4項目
上場子会社に関するガバナンス
10項目
上場子会社経営陣の指名
5項目
上場子会社経営陣の報酬
2項目

ポイント

本チェックリストは、主にグローバルに展開する上場企業・親会社が、コーポレートガバナンスコードを踏まえ、持続的な成長を目指すために必要とされる要素を集約しています。

取締役会の役割や子会社の経営陣の指名など、機関投資家が企業経営に求めるガバナンスの要素が多数含まれており、外部への説明責任を意識した内容となっています。

全ての組織体がこれらの要素を充足する必要はないと思いますし、また適用を目指すとしても、それぞれの組織ごとに適用の在り方があってよいと思います。

Dow jonesやFTSE、MSCI等のサステナビリティインデックスでセクターリーダーに選ばれている、或いは選ばれたいと考えているような先進的な企業(ベストプラクティスを自ら追求するような企業)にフィットするチェックリストだと思います。

参考元情報・出所:経済産業省 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針 (グループガイドライン)  2019 年 6 月 28 日

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