マッキンゼーは、2020年2月28日に「COVID-19: ビジネスへの意味合い」を公表しました。 ウェブサイト版とPDF版で情報量が少し異なるため、興味のある方は両方をご覧になることとお勧めします。
ウェブサイト
https://www.mckinsey.com/jp/our-insights/covid-19-implications-for-business
発表された資料では、セクター別のインパクトやコロナウィルスが年末まで影響を及ぼす可能性に言及しています。
また、組織としての対策のアクションアイテムとして、従業員の保護や対応チームの組成、目標設定、経営陣の対応、社会的責任の遂行といった観点から、チェックリスト化して示すなど分かりやすい内容になっています。
加えて、シナリオ別のコンティンジェンシープランの検討や、疾患フェーズと感染者数などを踏まえ、企業が何をすべきかについて簡潔にまとめています。
内部監査の視点
今回のコロナウィルスの問題は、事業継続の論点はもとより、株式市場の暴落など、経営の根幹に影響を及ぼしている組織も多いと思います。事業部門が自らの事業リスクとその対応に直面し、多くのリソースがその対応に集中する中で、内部監査はその外側にいると思います。
こうした局面で、内部監査は、外部・内部の様々な情報を収集・整理し、経営に対して情報を提供するとともに、洞察や示唆を提供することに資源を割くことができるのではないでしょうか。場合によっては個別監査の計画を変更、一部停止することも考えられると思います。リスクの変化に柔軟に対応し、組織的な対応を行っていくことが重要な局面にあると思います。
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