日本内部監査協会「日本版スチュワードシップ・コード（案）に対する意見提出」

日本内部監査協会は、2020年2月27日に「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）に対する意見を提出」を発表しました。

スチュワードシップコードの内容において、ガバナンスの機能として内部監査を明記するよう働きかけています。

内部監査の視点

内部監査の法制化やこうしたソフトローへの組み込みについては、過去から多く議論が行われてきました。結論として、内部監査は一部の国・地域を除いて、任意の取り組みとなっています。

一方でコーポレートガバナンスにおける機能としての重要性は自明であり、各社各様に取り組んでおり、継続的な高度化が図られています。しかし、開示情報としての情報量は一部の先進的な企業を除いて極めて少なく、その実態は外部から見えにくい状況です。

今回の日本内部監査協会のような働きかけが結実し、ハードローやソフトローへの組み込みが実現する日が来ることを望んでいる方々も多いと思います。

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