経済産業省は、2020年2月18日に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の閣議決定について公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html
デジタルプラットフォーム業者に対し、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置が講じられることになります。
内部監査の視点
デジタル規制は今後ますます強化されていく流れとなっています。巨大なデジタルプラットフォーマーにおける内部監査はもちろんですが、中小規模でプラットフォームビジネスを展開している企業も多いと思います。
今回の経済産業省の発表の対象は特定デジタルプラットフォームですが、同様の論点は中小規模でも当てはまる部分はあり、そのような企業の内部監査は今回の内容を踏まえ、リスク認識を更新することが重要であると思います。
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