総務省は、2020年2月21日、「モバイル市場の競争環境 に関する研究会」を公表しました。最終報告書の内容は次のようになっています。
第１章 はじめに
第２章 利用者料金に関する事項
１．概要
２．改正電気通信事業法の施行
３．行き過ぎた囲い込みの是正
４．端末市場の活性化
５．通信料金等の総額表示の促進
６．広告表示の適正化
７．改正法施行後の状況の評価・検証
第３章 事業者間の競争条件に関する事項
１．5G導入当初（NSA構成段階）における課題
２．本格的な5G時代（SA構成段階）における課題
３．eSIMの普及への対応
４．接続料算定の適正性・透明性の向上等（中間報告書の指摘への対応）
第４章 モバイル検討会報告書フォローアップ
第５章 おわりに
参考資料
内部監査の視点
モバイル通信事業における市場競争は総務省や政府を巻き込んだ大きな潮流です。
内部監査としては、本件についてはどちらかというと5Gの普及やそれに伴う自らの組織体の事業内容の変化、そして通信コストの低減による破壊的な市場参加者（Disrupter）といったエマージングリスクへの対応が論点となるでしょう。
こうしたリスクを予見的（フォワードルッキング）に察知し、固有リスクとコントロールの状況を分析し、残存リスクを評価し、経営にアシュアランス、洞察及び助言を提供していくことが内部監査の価値の発揮につながっていくでしょう。
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