金融庁(IOSCO)「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」

金融庁は、2020年2月19日、IOSCOによる報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」の仮訳などを公表しました。

https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200212.html

重要な事項として以下を示しています。

・CTP へのアクセス
・顧客資産の保護(カストディアレンジを含む)
・利益相反の特定と管理
・CTP 業務の透明性
・市場の公正性(CTP の取引ルール並びに当該ルールのモニタリング及びエンフォースメ
ントを含む)
・価格発見メカニズム
・テクノロジー(弾力性及びサイバーセキュリティを含む)

内部監査の視点

仮想通貨取引所などで内部監査に従事している方々は、とらえていくべき重要な論点提示だと思います。全てビジネスの根幹に関係するものであり、したがってトップリスクであるとも思います。

仮想通貨取引所における監査はアプローチが十分に確立しておらず、事務ガイドラインのチェックにとどまっているものも見受けられます。市場変化の大きい環境において、予見的(フォワードルッキング)かつリスクベースな監査を行うことは難しいと思います。

そうであるからこそ、このような本質的なリスクを把握し、継続して研究していくことの重要性が高くなるのではないでしょうか。

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