日本銀行は2020年1月17日に「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」を公表しました。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2020/ron200117a.htm/
内容は専門的な内容となっており、ブロック容量の拡大についてや、ブロック生成間隔の短縮などを紹介しつつ、現在検討が進められている主な取組みとして、オフチェーン・スケーリング、サイドチェーン・スケーリング、シャーディングについて紹介しています。
内部監査の視点
ブロックチェーンは中長期的な視点で見た場合に社会的なインパクトが大きいといわれています。実際にスマートコントラクトなどの分野ですでに導入が始まっています。実際に使ってみると様々な問題があり、セキュリティ上の課題も存在しています。
組織の内部監査人としては、ブロックチェーンそのものの技術的な部分を理解し監査してくことは必ずしも求められません。技術的なリスクよりも、新しい業務や仕組みが導入されたことによる周辺のビジネスリスクやコンプライアンスリスク等を重点的に洗い出し、アシュアランスを提供していくことが求められると思います。
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